賃金・勤務労働条件にかかわる確定交渉、始まる!

   

10月8日の人事委員会勧告では、2年連続の賃金引上げが勧告されました。

今後は、この勧告の早期完全実施を求めるとともに、勤務労働条件についても実効ある改善を求めていかなければなりません。

10月28日には教職員課長交渉を実施しました。主なポイントにつきましては、教育新聞第2029号(2015年11月1日号)をご覧ください。

 - 生活