【3/14】人事委員会に申し入れを行う

      2015/11/12

佐教組・県職労・自治労佐賀県本部の3者は3月14日、「2014年民間給与実態調査等に関する申し入れ」を佐賀県人事委員会に行いました。

例年は、人事委員会が5月に行う民間調査の在り方についての申し入れとなります。しかし、今年は、人事院が昨年「給与制度の総合的見直し等」の検討を表明していることから、人事院に実施しないよう、佐賀県人事委員会として上申するように求める話し合いとなりました。

組合側からは「給与の地域間配分の見直しは、恣意的に作り出した比較方法を用いて地方公務員の給与水準を引き下げるものとなっており、地域民間労働者の給与や地域経済へ悪影響を及ぼすものになる」との意見に対して、県人事委員会は「人事院がどのような見直しをしているのかはわからないが、人事委員会としては県内民間の給与水準をもとに検討していくことには変わりない」と述べるにとどまりました。

また、佐教組からは、給与水準の向上だけでなく、「臨採教職員の処遇改善」や「超勤解消」についても人事委員会報告に盛り込むよう強く要望しました。特に、超勤問題については、ますます深刻化している実態であることから、任命権者の責任で実態調査を行い、具体的な改善策を策定する等、これまでの人事委員会報告より踏み込んだ報告を出すように強く要求して話し合いを終わりました。

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