いまさら聞けない「オスプレイ」Q&A!!

   

8月29日(土)、南川副公民館において「オスプレイ反対討論集会」が開催されました。古賀初次会長は、「オスプレイ配備をはじめとする防衛費を新型コロナウイルス感染症対策に充てるべき」とし、自衛隊との共用を禁じた公害防止協定について「一人ひとりの生命・財産を守るものである」とし堅持が必要と力強く訴えました。
続いて登壇した原口一博衆議院議員は、「もともと普天間の米軍基地移転問題で佐賀空港が候補に挙がってきたのであり、自衛隊が来れば必ず米軍が利用する」と安保法5条をもとにその危険性を訴えました。
会場からは有明海漁協の会長が交代したことに対し不安の声が聞かれましたが、古賀会長は「新会長は、『自分一人では決められない(全員で決める)』と発言しており、仮に公害防止協定の変更をするにしても、地権者には反対が多く並大抵のことではない」と発言しました。オスプレイの問題は漁協だけの問題ではありません。平和な有明海を守り、佐賀空港を軍事空港にしないためにも連帯し、さらに反対を訴えていく必要がります。

教えてしげるしょきちょう!!

「オスプレイ」Q&A

Q1.何のためにオスプレイが配備されるの?

A1.佐世保に新設された日本版海兵隊「水陸機動団」を輸送するために、佐賀空港が候補地となりました。政府はミサイルを迎撃するイージスアショア配備を断念し、「敵地攻撃論」の検討をしています。敵地に乗り込むことを想定した「水陸機動団」も同じで「専守防衛」を大きく逸脱するおそれがあります。

Q2.なぜ、漁協とばかり話をするの?

A2.佐賀空港建設当時、佐賀県は有明海が汚染されることを危惧した有明海漁協と「公害防止協定」を結びました。その覚書の中で「自衛隊との共用はしない」ことを確認しました。当時、戦争を体験した漁協さんたちの「平和な海を守りたい」という思いが反映していたと言われています。

Q3.自然災害が多く、オスプレイは役に立つのではないですか?

A3.オスプレイは離着陸の際、強力な風圧と高熱が発生します。他の輸送ヘリに比べ着陸場所を選び、乗員数も少ないため災害救助には役に立ちません。

Q4.基地が来ることで、地元経済が潤いませんか?

A4.山口知事は「着陸使用料が20年で100億円」が見込まれるとしましたが、現在の有明海では100億円をはるかに上回る利益(海苔の販売額1年間で246億円)を生み出しています。基地による経済的恩恵は限定的で、基地があるが故に経済発展を妨げられている沖縄を見れば、その非経済性は火を見るより明らかです。

Q5.佐賀空港の赤字を減らすには自衛隊に来てもらった方が良いのでは?

A5.コロナ禍以前まで、佐賀空港は順調に利用客を伸ばしてきており、17年度は77万人の利用がありました。海外からの観光客も増え佐賀、鳥栖、嬉野は宿泊先として予約が取れないほどでした。共用することで、発着回数は自衛隊機が圧倒的に多くなり、民間機の便数や運航に悪影響を及ぼすことが考えられます。自衛隊との共用施設となれば安保条約5条によりなし崩し的にアメリカ軍が利用することも危惧されます。

Q6.国も県知事も推進派だからいずれ配備されるのでは?

A6.2016年、佐賀空港を沖縄基地県外移設候補の1つとした中谷防衛大臣(当時)が、今年7月に高知県への配備を提言するなど佐賀空港への配備計画が揺らぎ始めています。現在オスプレイは5年の期限付きで千葉県木更津に配備されています。これはこれまでの反対運動の成果と言えます。「オスプレイはいらない」の声を広げ計画の撤回を求めていきましょう。

 

きょういく新聞第2146号(2020年9月15日号)より

 - とりくみ, 平和