わたしたちの権利

わたしたちを守っている数々の権利…今では”あって当た前”の権利と思いがちですが、その背景には、必ず大きな運動の歴史が込められています。 職場の強い要望に端を発し、先輩の方々の長年にわたる粘り強い組合運動が行政の固いガードを少しずつ弱め、多くの力が結集してこれらの権利を生み出しました。

 

生理休暇
不妊治療の病休扱い
妊娠障害休暇
妊娠者の通勤緩和休暇
妊娠者の勤務時間における補食・休息時間の職免措置
産前及び産後の通院休暇
妊娠者の複数担任制
体育代替制度
産前及び産後の休暇
出産補助休暇
配偶者出産時育児休暇(パパの育休)
育児休暇
育児休業
部分休業
育児のための短時間勤務制度
子の看護休暇
短期介護休暇
介護休暇
旧姓使用
休暇

生理休暇

1956.9 施行

生理日の就業が著しく困難な女子職員が請求した場合に与えられる。(H7県条例第18号第15条)

●1回につき2日間
●1時間または30分単位(2007.11.1~)

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不妊治療の病休扱い

不妊治療が病休扱いとなる。(2004.1.1~)

(1)1回目の休暇取得の際に診断書を提出。2回目以降は口頭で可。
(2)診断書の様式は決まっていない。病院で出されるものでよい。診断名は「不妊症」でなくても、不妊につながる症状等で「不妊」がわかることが書かれていればよい。
(3)転勤の際は、(1)のコピー等を提出で可。

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妊娠障害休暇

1974 施行
2004.1.1 改正

妊娠中の女性職員がつわり(妊娠が起因する病的症状を含む)のため、勤務することが困難な場合は7日を超えない範囲内でとることができる。

●連続または継続。(H7県条例第18号18条)
●時間単位で56時間とカウント(2004.1.1~)
●1時間または30分単位(2007.11.1~)

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妊娠者の通勤緩和休暇

1974 施行
2004.1.1 施行

妊娠中の女性教職員が交通機関を利用して通勤している場合、混雑の程度が母体に影響を与えるときは、1日につき1時間を超えない範囲内で、始めまたは終わりに休暇がとれる。

※自家用車利用者にも適用拡大。 (「母性健康管理指導事項連絡カード」により確認1998.4.1)(H7県条例第18号第17条・県教育長通知)

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妊娠者の勤務時間における補食・給食時間の職免措置

妊娠中の職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、適宜休息し、又は捕食するために必要な時間を請求することができる。

( 「母性健康管理指導事項連絡カード」により確認)

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産前及び産後の通院休暇

1970 施行
1997.4.1 施行 (母子保健法改正による)

妊娠中又は産後1年以内の女性職員は、母子保健法(S40・法律第141号)第10条による保健指導や第13条による健康診査1回につき、必要と認められる時間の休暇がある。

●1時間または30分単位。

妊娠満23週まで/4週間に1回
妊娠24~35週/2週間に1回
妊娠36週~出産/1週間に1回
産後1年まで/1年間に1回

(H7県条例第18号第16条)
●全期間を通じて保健指導による医師の指示した回数は、休暇扱いが認められる。(1998.4.1)

 

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妊娠者の複数担任制-産前及び産後休暇に伴う学年始めの臨時的任用

1992.4.1 施行
1993.4.1 施行

小学校1年~4年の学級担任で、4月1日~5月31日の間に産前及び産後の休暇に入る場合、4月1日より臨時的任用職員の任用を行うことができる。その臨時的任用職員は、産休に係る職員とする。

●特別支援学級担任の場合も、1~4年の児童が在籍している場合は、任用できる。(1998.4.1)

 

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体育代替制度

1997.4.1 施行
2003.4.1 改正
2008.4.1 改正
2010.4.1 改正
2011.4.1 改正

小学校に勤務する女性教職員が妊娠した場合、体育実技を行う講師を任用することができる。学校教育の円滑な実施の確保・女性教職員の母体の保護を図ることを目的とする。※妊娠判明時から適用可。

27学級以上の小学校において、2名以上の女性教職員が妊娠した場合、それぞれの産前休暇開始前の6ヶ月の期間が、2週間以上重複する場合→その重複する期間。体育代替教員として任用する人数は妊娠中の女性教職員から1名を控除した数。 ※2名の妊娠者の内1名が臨任の場合でも適用。(2008.4.1)
26学級以下の小学校において女性教職員が妊娠した場合→妊娠判明時から産前休暇に入るまで。
●中学校で体育科を担当する女性教職員が妊娠した場合も、体育実技を行う講師を任用することができる。

 

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産前及び産後の休暇

1956.9.30 6+6
1970.12.24 6+6 (+2)
1972 6+8
1992.12.21 8+8
1998.4.1 一部改正 (多胎妊娠 10→14)

産前産後計16周の産休がとれる。(1日または1時間または30分単位)

・8週間以内に出産する予定の女性教職員が休暇を請求した場合は、出産日までの期間の産前休暇をとることができる。(多胎妊娠の場合14週間)
・出産日の翌日から8週間産後休暇がある。 (H7県条例第18号第19条・人事委員会規則第10号第12条)
出産が予定より遅れたため、出産日までの勤務しない日が8週間(多胎妊娠14週間)を超えた場合は、その日数は産前休暇として取り扱われる。
・出産日は産前休暇に含まれる。
・妊娠85日以内で早・流産の場合も産後休暇を請求する場合は産後休暇がとれる。(医師又は助産婦の証明が必要)
産前・産後および育児休業の引きつぎ日…事務引きつぎのため産前休暇前に4日以内、産休もしくは育休後に1日以内、合計5日以内。
・勤務を要しない日及び休日は含めない。
※男性の育休取得、女性の再取得の場合も、前4日、後1日の引きつぎが認められる。
※産休・育休代替の講師間引きつぎが認められる。(2005.4.1~)

 

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出産補助休暇

1979  施行

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情である者を含む)の出産により勤務することが困難な場合、出産の日から14日以内において3日の休暇がある。(H7県条例第18号第20条)

※時間単位で24時間とカウント。(2004.1.1)
※30分単位でカウント可。(2007.11.1)

 

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配偶者出産時育児休暇(パパの育休)

2005.4.1

配偶者の産前・産後休暇中に、男性は「出産補助休暇」とは別に、5日間子どもの育児のための休暇がとれる。 産前休暇中にとれるのは上の子が小学校に入るまでの子どもの場合。 産後休暇中は、生まれてきた子でも上の子でもいいので初めての出産からとれる。(県条例第20条の2)

配偶者出産時育児休暇図

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育児休暇

1970.9.3 施行
1998.7.3 改正
2006.4.1 改正

子どもが2歳に達するまでの間、1日に2回まで90分、育児のための休暇がとれる。

※男性にも拡大。(1998.7.3)
※1歳→2歳。(2006.4.1) 1日2回30分ずつ(まとめて60分可)→1日2回まで90分

 

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育児休業

旧育児休業
1976.4.1 施行

新育児休業
1992.4.1 施行
2002.4.1 改正
2006.4.1 改正
2007.8.1 改正
2010.3.25 改正
2014.4.1 改正

産後休暇が終わった翌日から満3歳になるまでの必要な時間、申請してとることができる。代替保障あり。

・配偶者が専業主婦(夫)の場合を含め、全ての労働者が育児休業を取得できる。
・1年間は、共済から育休手当金が出る。※育児開始から180日間は賃金の67%を支給。残り1歳までは50%支給となる。2014.4.1~
・延長事由に該当する場合は1歳6ヶ月まで支給が延長。2005.4.1~
・育休中は共済掛け金が免除。
・育休期間は在籍したものとみなす。(2007.8.1~ 100/100復元)また、将来、退職する場合の退職手当は休業期間の3分の2が換算される。年金はそのまま通算。
・期末・勤勉手当の基準日に育児休業中の職員についても判定期間内の勤務した期間に応じて期末・勤勉手当が支給される。 2001.1.1~

(判定期間)
6月期/期末(12/2~6/1)、勤勉(12/2~6/1)
12月期/期末(6/2~12/1)、勤勉(6/2~12/1)
※栄養職員・事務職員・男性にも拡大。(1992.4.1)
※1回の延長は無条件でできるが、再延長・再取得は条件つき。
※配偶者の出産後8週間以内の期間内に父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度の取得が可能。

 

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部分休業

2007.11.1 改正

小学校就学前までの子を養育するため、男女とも1日につき2時間以内の休業を請求することができる。

30分を単位とし、勤務時間の前か後に、分割あるいはまとめてとることができる。給与は減給。 部分休業2時間の中に、育児休暇(90分・有給・2歳まで)を含むことができる。

 

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育児のための短時間勤務制度

2007.11.1 施行

小学校就学前までの子を養育するために週20~25時間の短時間勤務を行うことができる。

・1か月以上1年以下の期間について、1か月前までに請求。小学校就学前まで延長可能。
・1日4時間(20h)、1日5時間(25h)、週3日(24h)、週2日半(20h)から選択。残りの時間は交代勤務職員が配置される。並立任用もあり。
・給与は勤務時間に応じて支給。昇給・昇格は通常勤務と同様の扱い、退職手当は育児休業に準ずる。
・共済掛け金は、子が3歳に達するまで報酬に応じて減額される。

 

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子の看護休暇

2002.7.5 施行
2010.3.25 改正

養育する中学校就学始期に達するまでの子の看護を行う場合、1年(暦年)に5日(対象児が2人以上の場合は10日)を超えない範囲内で特別休暇がとれる。

※看護とはあらゆる負傷、疾病による治療、療養中の看護及び通院等の世話のこと。
※予防接種(任意も可)、健康診断も適用。
※診断書の提出は義務付けられていない。祖父母がいる場合でも、実際に職員が看護する場合は取得できる。
※時間単位で40時間とカウント。(2004.1.11~)
※30分単位でカウント可。(2007.11.1~)
※対象:中学校就学前、日数:対象の子が2人以上の場合は6日間。(2005.4.1~)
※日数:対象の子が2人以上の場合は10日間(2010.3.25~)

 

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短期介護休暇

2010.3.25 改正

対象家族が負傷、または老齢により介護が必要な場合、1年に5日(2人以上であれば10日)を超えない範囲で特別休暇がとれる。

●行使するときは、申請書のみでよい。 住民票・診断書の提出は必要ありません。
※対象家族:配偶者(婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、父母及び子、配偶者の父母、同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫。

様式のダウンロード短期介護休暇申請書

 

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介護休暇

1990.9.1 施行
1992.1.1 改正
1995.7.15 施行 (介護休暇)

県立学校及び市町村立学校の常勤の教職員が家族の負傷、疾病または老齢による介護のため、勤務することが困難な場合、介護休暇をとることができる。

● 行使するためには、診断書と申請書が必要です。
・対象:配偶者・両親・子・配偶者の父母・同居している祖父母。
・期間:2週間~6か月
・1日または半日または1時間単位。
・代替あり(1か月以上)
・給与:無給であるが共済、互助会より合わせて60%支給(~3か月)。残りの期間は共済より60%支給。
※「あらかじめ」請求すれば可と要件緩和(以前は一週間前まで請求)(2005.4.1~)
※引き続き弔休に入った場合、代替者は勤務の延長ができる。(2009.4.1~)
※住民票等の添付書類は不要。(2010.12~)

様式のダウンロード介護休暇申請書

 

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旧姓使用

2002.5.1~

県立学校職員は、以下の場合に旧姓使用が認められる。

氏名の記載にとどまるもの。 …例)氏名、名札、職員録、座席図
専ら職場内で使用され、職員の同一性が容易に確認できるもの。 …例)提案文書、供覧文書、事務引継書、校務・事務分掌表、各種文書における担当者氏名、復命書
職員の権利義務に係るものであっても、職員の同一性が容易に確認でき、他に影響を与えないもの。 …例)出勤簿、年次休暇整理簿、休暇承認簿、時間外勤務・休日勤務及び夜間勤務命令簿、職務専念義務免除承認簿、兼職・兼業承認(許可)申請書、育児休業承認請求書
職員が職務上作成するものであっても、外部に対する証明等に関係せず、他に影響を与えないもの。 …例)時間割表、学級日誌、通知表、出席簿
※市町村立学校職員は、市町村教委の規定による。

 

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休暇

年次休暇(休暇は有給)1月1日~12月31日 職員の年次休暇は1年につき20日とし、職員が請求する時期に与えられる。

・1日または1時間または30分単位。
・年休の使用目的、理由や期間などについて使用者から干渉されることはない。
・12月31日現在でその年の年休が余っている場合は、20日を超えない範囲の残日数を限度として翌年に繰り越すことができる。
休暇(職員の勤務時間、休暇等に関する条例H7.7.13条例第18号)(2002.3.25改正)
①年末年始の休暇
12月29日から翌年の1月3日まで(1月1日は休日)
・手続き不要
②年次休暇
1年につき20日(暦年)
・業務の都合により支障があると認めた場合は他の時期に与えることができる。
・年の途中で採用された職員の休暇は次のとおりである。
1月(20日)2月(18日)3月(17日)4月(15日)5月(13日)6月(12日)
7月(10日)8月(8日)9月(7日)10月(5日)11月(3日)12月(2日)
・請求で効果発生(平常は年休簿に記載して請求する)
③公務災害による休暇 公務による負傷や疾病と任命権者に認定され、医師の証明等により必要と認める期間
・休暇承認簿に所要事項を記入するとともに、医師の診断書または証明書を提出する。 ・公務災害と認定されない場合、審査請求をする。
④病気休暇
・公務によらない負傷または疾病により療養のための休暇は90日の範囲で必要と認められた期間行使できる。ただし疾病が高血圧、動脈硬化性心臓慢性疾患(人事委員会規制で定めるもの)の休暇は180日以内の休暇がとれる。
・小学校教諭が精神的疾患による病休から復帰した場合、復帰後2週間、代替教員を延長できる。
●診断書の添付を要さず病気休暇が認められる場合 以下(2016.4.1~)
・勤務していた職員が、勤務不能な状態にあることが客観的に確認できる場合病気休暇が認められる日:当日
出勤していない場合であっても、後に医師の診察・治療を受けたことを証する領収証、レシートの提示があった場合。
病気休暇が認められる日:医師の診察・治療を受けた日
ただし、単に薬を取りに行く場合等については、勤務不能とまでは言えないことから、病気休暇としては認められない。
⑤夏季休暇
・7月1日~9月30日までの期間に、原則として連続する3日間の範囲内でとれる。(1日単位)
⑥リフレッシュ休暇(1996.4~)
・年休の連続取得として取り扱う。互助会よりリフレッシュ助成として、10年目に2万円、20年・30年目に4万円が支給される。
⑦慶弔休暇
1.忌引
配偶者(10)
血族:父母(7)子(3)祖父母(3)孫(1)兄弟姉妹(3)伯・叔父母(1)
姻族:父母(3)子(1)祖父母(1)兄弟姉妹(1)伯・叔父母(1)
2.父母の祭日
1日(1周忌・3回忌)
3.職員が結婚する場合
7日以内
・前項1~3に規定する日数は遠隔の地におもむく必要のある場合は、往復に必要な日数を加算することができる。1日または1時間または30分を単位。

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公開日:
最終更新日:2017/02/28